企業理念

大学の実習でマイクロコンピュータのプログラミングを学んだ私は1983年、エム・エス・シーの源流となるゲームソフト開発会社「株式会社ポリシー」を義兄と共に設立し知人に経営を任せていました。
私は当時別の会社の社長でしたのでポリシーの経営には一切タッチせず、ソフトウェアの卸販売を行う代理店の創業者の一人として日々忙しく働いていました。

ポリシーではヒットしたゲームソフトも幾つかあったのですが、3年後には多くの赤字を抱えてしまい、「他人の会社の社長をいつまでもしないで、自分の会社の経営をしたらどうだ?」と義兄からも言われ、結婚を機に会社を辞めて、ポリシーを立て直す事にしました。
社長就任と同時に現在の社名である「株式会社エム・エス・シー」に変更すると同時に、思い切ってゲームソフトの開発からの撤退を決断しました。

新規事業は前職のノウハウが生かせるソフトウェアの卸販売でした。市場も急成長していましたので、前職の会社との競合も少なく、その後は順調に成長しました。その事業も数年後にはライバル会社が乱立し競争が激化すると同時に、全く利益が取れなくなってしまいました。そこでソフトウェアの卸販売からも撤退を決断、現在のパソコン周辺機器の卸販売=いわゆる専門商社へと業態を変更していきました。
丁度Windows 3.1が普及しバブルの崩壊とともにパソコンが急速に普及する時期でしたので、時流に乗って、ゆっくりでしたが確実に成長を続けてきました。早いもので創業から40年近い月日が流れました。

パソコン周辺機器の卸に業態変更をした当時は大阪日本橋電気街に全国規模の家電量販店の本部が集中しており、また家電メーカーも松下電器(現Panasonic)を筆頭に、シャープ、三洋電機といった有力メーカーの本社も同じ関西地区にあり、大阪がパソコン流通の中心となっていました。
私と副社長他数名でスタートを切ったエム・エス・シーも、今では子会社となる海外工場の従業員も合わせますと軽く500名を超える企業集団に成長しました。社長に就任した当時は当社と同じような業態の会社が沢山ありましたが、40年以上経過した現在、家電量販店、パソコン専門店、docomo、au、ソフトバンク、楽天といったキャリア系列店とも直接の取引を行い、且つ北海道から沖縄まで全国の販売店の店頭を訪問しながら、売り場作り及び店頭の維持メンテナンスまで一貫して実施できる専門商社は当社以外見かけなくなりました。

ではどうして当社が残り、他社は廃業もしくは倒産してしまったのでしょうか?

エム・エス・シーが得意とするコンピューターを中心としたマーケットは特に激しく需要が変わり続けています。
お客様のニーズに応えることは当然ですが、そのマーケットの需要を予測する力、売り場を活性化する為の提案力、それを支える社員一人一人の教育が重要となります。それにプラスして、僅か1個の製品であっても確実に全国のお客様にお届けできる信頼性の高い流通システムも不可欠であり、特にインフラの構築については一朝一夕出来る程簡単ではありません。
では、以上で十分なのでしょうか?

40年間学んで気が付いた一番重要な点は、私たちに最も必要なのは独自能力、いわゆる他社では提供できないオリジナリティだったと思います。それがないと単なる規模や品揃えの競争、最後には価格の競争に陥ってしまい、企業を維持・発展する為の利益が取れなくなってしまいます。
つまり私たちが積極的に参加しないといけない競争は、需要に裏付けされたオリジナリティの競争であり、それを安定的に提供する為の財務基盤の競争ではないでしょうか?

情報も溢れ、AIの導入も積極的に進んでいます。また、あらゆる製品がコモディティ化され、差別化が難しいといわれる今こそ、マーケットを見極め、オリジナリティも備えた業界のコーディネーターとして成長を続ける、エム・エス・シーのこれからに是非ご期待ください。

2026年7月7日


行動憲章

お客様第一主義

ギブ&テイクを念頭にお客様と円滑な関係を構築

企業の持続的な活動にとって最も重要なものは、お客様(ユーザー)の価値判断です。
つまり企業活動とは、お客様に満足(メリット)を提供するための活動にすぎません。

そのためには、お客様に提供する製品やサービスの内容及びご提供する情報を充実させると同時に、行動についてはギブ&テイクを常に念頭に置くこととします。
「お客様はもとより提供する我々も含め、お互いにメリットがなければその商売(事業)は持続しない」事を理解し、お客様との関係については従属的にならず、対等なパートナーと位置づけることで、円滑で持続的な関係構築に努めます。

独自能力の強化

情報・品質・技術・財務の独自性

規模の競争・価格の競争・総合という名の品種の多さの競争は行いません。それのみを追求していけば、いつか破綻することを我々は既に見て学びました。
我々が積極的に参加しなければならない競争は、情報の競争、品質の競争、技術の競争、最後に財務の競争であることを理解し、お客様に持続的な安心と信頼を提供します。

社員重視

社員は財産である

社員はお客様と同様、会社の大切な財産です。全てのサービスを提供するのは「人」です。
社員に対しては、その多様な能力を発揮できる快適な職場環境を提供し、自ら考えて行動できる機会を提供し、その努力と成果に対し公正な評価と正当な報酬を与え、同時に権限を各自に委譲し、共に成長します。

社員は、それぞれの目標を達成するために常にチーム一丸となって行動し、チェックを行い、一定水準以上の成果をあげることを要求します。
従業員の採用にあたっては、長期にわたって価値観と組織の方向性を共有できる人材を求めていきます。

社会との調和

地域・国に対する貢献、環境への配慮を基本とする

企業として各種の法令を遵守する事は当然ですが、地域及び国に対する貢献を常に意識し、地域社会に対する社会的、経済的、文化的責任を分担しながら、よき企業市民となるように努力します。
また、環境への配慮は、すべての活動の基本とします。

以上4つを当社の行動憲章として掲げ、常に情報収集を怠らず、意思決定は迅速に行い、速やかに行動することを宣言いたします。